自然エネルギーの普及と利用の提起
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| 助成金概要 | 総額 | 助成対象(一部抜粋) | 助成単価 |
|---|---|---|---|
| 太陽光 普及用 |
８４０万円 | ・地方公共団体が設置 ・定格出力が１０ｋＷ以上 |
５万円/ｋＷ 上限１５０万円 |
| 環境教育 | ４５０万円 | 地方公共団体等の公益団体（学校法人を含む）が、小学校、中学校に設置 自然エネルギー発電設備（「太陽光発電」「ハイブリッド型発電(太陽光＋小型風力)」等） |
発電設備費用の８０％ 上限１５０万円 |
財団法人中部産業・地域活性化センター グリーン電力基金センター 電話：052-221-6421
グリーン電力基金助成金の交付手続きを開始 (九州) 締切：5/31
財団法人九州地域産業活性化センターでは
平成２１年度九州グリーン電力基金助成募集要領を発表。
| 助成金概要 | 総額 | 助成対象(一部抜粋) | 助成単価 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般枠 | 太陽光 | ４,０００万円 | ・公共性と環境エネルギー啓発効果が高い施設に設置 ・設置主体が地方公共団体、公益的な法人、市民団体が設置 ・1kW未満のソーラーシステム利用の街路灯 |
１０万円/ｋＷ １５ｋＷ上限 |
| 風力 | ２,５００万円 | ・公共性と環境エネルギー啓発効果が高い施設に設置 ・設置主体が地方公共団体、公益的な法人、市民団体 ・太陽光発電等とのハイブリッド型で主体は風力発電 |
設備出力に応じ た助成の額と応募件数に応じた助成の額の合計 |
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| 特別枠 | 太陽光 | １,０８０万円 | ・地域の市民団体と公的機関が協力して、公共性の高い施設に設置 ・事業に創意工夫が見られること |
１８０万円 |
| 風力 | １,１２０万円 | 地方公共団体やＮＰＯ法人等の市民団体・研究機関・教育機関が、公共性の高い施設に設置する発電機出力20kW未満の電力系統と連系しない小型風力発電で環境エネルギーの研究や教育に使用 | １４０万円 | |
説明会を開催：４月７日(水)までに下記に連絡
４月８日(水)：１５：００～ 電気ビル本館(福岡市中央区)
４月９日(木)：１５：００～電気ビル本館(福岡市中央区)
４月１０日(金)：１５：００～電気ビル本館(熊本市)
財団法人九州地域産業活性化センター グリーン電力部 電話：０９２－７１３－６７３８
平成２１年度喜多方市住宅用新エネルギー設備（小型風力など）
設置費補助金の交付を開始 募集は5/1～
喜多方市では平成19年度に策定した「喜多方市地域新エネルギービジョン」に基づき、
新エネルギー導入を積極的に支援する。
対象：太陽光・太陽熱・ペレットストーブ・小型風力
小型風力：定格出力４００W以上で設置前に使用されていないもの
１件あたり５０，０００円 太陽光とのハイブリッド発電含む
喜多方市 総合政策部 企画政策課 電話：0241-24-5208
平成２１年度津市家庭用新エネルギー利用設備（小型風力など）
設置費補助金の交付を開始
津市では地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない
新エネルギーの利用を促進する。
対象：太陽光発電／１件６万円・小型風力発電／１件６万円 （詳細）
●小型風力発電システム
ア 発電機の定格出力が２００Ｗ以上であること。
イ 設置前において使用に供されたものでないこと。
ウ 強風時における安全対策が施されているものであること。
エ 騒音等への対策が施されているものであること。
オ プロペラ等の回転部に容易に人が接触することがないよう、人の手の届か
ない高さに設置又は周囲に柵を設ける等の措置が講じられていること。
カ 増設されるものでないこと。
津市環境部環境政策課環境共生担当 電話：059-229-3212
グリーン電力基金助成金の交付手続きを開始 (中国) 締切：9/30
財団法人ちゅうごく産業創造センターでは
平成２１年度中国グリーン電力基金助成募集要領を発表。
| 助成金概要 | 総額 | 助成単価 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | ６５０万円 | ５万円/ｋＷを乗じて算定した額と250万円の小さい方の額。 |
| 風力発電 | ８１０万円 | 均等割当分助成額162万円を助成対象件数で除した金額と 出力比例分助成額648万円に全ての助成申込の発電出力 総計に占める助成設備出力の比率を乗じた金額の合計額。 |
| 環境教育目的 | １６０万円 | 設備設置費用の90％または80万円の小さいほうの額。 |
財団法人 ちゅうごく産業創造センター 電話：082-241-9927
岩手県企業局がクリーンエネルギー導入の公募開始 締切6/12
岩手県企業局では地球温暖化防止対策のひとつとして、環境保全及び二酸化炭素の
排出抑制を目的としたクリーンエネルギーの導入を促進するため、市町村等が地域内の
公共施設に小規模な設備を導入する場合に、経費を支援する。
| 補助対象事業 | ・太陽光 ・太陽熱利用 ・風力発電 ・地中熱・地下水利用ヒートポンプ設備 ・水力発電 ・上記を複合的に利用 【例】ＬＥＤ街路灯、ハイブリッド街路灯、表示装置 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内市町村 主たる事務所を置く団体等 【例】
・当該市町村の組合（一部事務組合、広域連合、役場事務組合） ・農業協同組合・森林組合・漁業協同組合・生活協同組合・商工会議所
・土地改良区、地方独立行政法人等等の産業経済団体、養老院・保育所・赤十字等の厚生社会事業団体、 青年団・婦人会・教育会・体育会等の文化事業団体、その他法人か 否かを問わず公共的な活動を営むもの |
| 補助額 | 補助対象経費が１００万円以下の場合全額 補助対象経費が１００万円を超える場合、対象経費から１００万円を引いた 額の3/4の額に１００万円を加えた額（上限２００万円） |
| 総額 | ２,０００万円 |
昨年参考：平成２０年度助成箇所
岩手県企業局 経営総務室 経営企画担当 電話：019-629-6388
住宅用太陽エネルギー利用機器導入 補助金対象を追加（東京）
東京都では、財団法人東京都環境整備公社と連携し、平成21年4月から2カ年にわたり、
4万世帯への太陽エネルギー利用機器の導入を目指した補助事業を実施する。
今回住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱の対象システムに
グリーン熱証書の発行ができる太陽熱利用システムＢを追加し、要綱を改正する。
助成単価：33,000円／平方メートル
財団法人東京都環境整備公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
電話：03-5388-3472
グリーン電力基金助成金の交付手続きを開始 (沖縄)締切：6/30
財団法人南西地域活性化センターでは
平成２１年度沖縄グリーン電力基金助成募集要領を公表。
助成単価：１０万円／ｋＷ 総額５００万円
◆太陽光発電 1件１５ｋＷ上限
◆風力発電 １件５ｋＷ上限
南西地域産業活性化センター「沖縄グリーン電力基金」担当
電話：098-866-4591
グリーン電力基金助成金の交付手続きを開始 (四国)締切：6/8
財団法人四国産業・技術振興センターでは
平成２１年度四国グリーン電力基金助成募集要領を公表。
助成金の概要 総額 設備容量
◆太陽光発電 780万円 10KW以上
◆風力発電 780万円 200KW以上
◆環境教育(ハイブリッド含む) 100万円 －－－
四国グリーン電力基金運営委員会事務局 電話：087-851-7083
三井物産環境基金 助成案件を募集 締切：4/30
自然エネルギーの普及促進や利用方法など活動を促進するための助成案件を募集
対象例）エネルギー問題／地球気候変動問題／表土の保全・森林の保護など
※環境分野の「2009年度 研究助成」は、2009年9月募集予定
三井物産株式会社 CSR推進部 三井物産環境基金事務局 電話：03-5298-6616
環境省で諸外国における風力発電から発生する
騒音・低周波音の基準等を発表3/12
１調査概要 （１）調査対象
（２）騒音・低周波音に関する基準等
（３）施設の設置条件（セットバック）
２調査結果 ３セットバックの状況 詳細はこちら
新エネルギー導入プロジェクト(長野県宮田村)
長野県宮田村では新エネルギービジョン策定に伴いエコパークプロジェクトを開始。
太陽光発電、ハイブリッド街路灯、小型風力発電を宮田村総合公園「ふれあい広場」
に設置のほか、駅周辺活性化として駅前広場に駅前の明かりやトイレの照明として
ハイブリッド街路灯、小型風力発電を複数設置予定であり完成が楽しみだ。
宮田村 住民福祉課 住民生活係 電話：0265-85-3183
長浜市で地球温暖化防止対策補助金
平成２１年２月１日以降に長浜市内で要件に適合した設備を設置
対象設備・補助金額 詳細はこちら
◆太陽光発電・・・1件あたり10万円
◆小型風力発電・・・1件あたり5万円
(1) 定格出力が２００Ｗ以上。
(2) 安定した発電で強風時の安全対策や騒音への対策が施されていること。
(3) 未使用品。 (4) 回転部に容易に人が接触しないよう安全措置があること。
◆ペレットストーブ・・・1件あたり5万円
長浜市 市民生活部環境課 電話：0749-65-6513
